ゴミ屋敷に対して退去命令が出され、強制執行が行われる場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。ここでは、ゴミ屋敷の退去命令と強制執行にかかる費用について解説します。まず、強制執行は、行政代執行によって行われることが一般的です。行政代執行とは、行政上の義務を履行しない者に対し、行政庁が自ら、または第三者にその義務を履行させ、その費用を義務者から徴収する制度です（行政代執行法）。ゴミ屋敷の場合、行政代執行によって、強制的にゴミが撤去され、場合によっては建物が解体されることになります。行政代執行にかかる費用は、ゴミの量や種類、建物の状況などによって大きく異なりますが、数百万円から数千万円になることもあります。この費用は、原則として、ゴミ屋敷の所有者または居住者が負担することになります。行政代執行法では、「義務者の負担とすべき」と定められています。しかし、所有者や居住者に支払い能力がない場合は、行政が一時的に立て替え、後から求償することになります。ただし、求償しても回収できない場合もあります。また、相続人がいる場合は、相続人が費用を負担することになります。相続人が複数いる場合は、相続分に応じて負担するのが一般的です。相続人が相続放棄をした場合は、原則として費用負担義務はなくなりますが、相続放棄をした人がゴミ屋敷の管理義務を負っている場合は、費用を負担しなければならないことがあります。ゴミ屋敷の退去命令と強制執行にかかる費用は、非常に高額になる可能性があります。そのため、退去命令が出される前に、自主的にゴミを撤去し、問題を解決することが重要です。