ある地方自治体では、高齢者の独り暮らし世帯が急増する中で、ゴミ屋敷化してしまった住宅を救うために福祉部門と環境部門がタッグを組んだ補助金制度を運用しています。この事例における最大の特徴は、単に清掃費用を補助するだけでなく、清掃後の生活支援をセットにしている点にあります。対象となったのは、認知機能の低下によりゴミ出しのルールが分からなくなり、家の中に足の踏み場もなくなった八十代の男性でした。近隣からの苦情を受けた自治体は、まずケアマネジャーを派遣して男性との信頼関係を築き、その上でゴミ屋敷対策の補助金を申請しました。清掃には多額の費用がかかる見込みでしたが、市の補助制度によってその半分以上がカバーされ、残額についても分割払いの相談に乗るなど、無理のない形で進められました。清掃当日は、専門業者とともに市の職員も立ち会い、思い出の品や重要な書類を丁寧に仕分けながら作業が行われました。結果として、男性は清潔な寝床を取り戻しただけでなく、定期的なヘルパーの訪問を受けるようになり、現在でもリバウンドすることなく穏やかな生活を続けています。この事例が示す通り、補助金は物理的な片付けを可能にする強力なツールですが、真の解決にはその後の見守りというソフト面の支援が欠かせません。金銭的援助を入り口として、孤立していた住民を社会のセーフティネットに繋ぎ直すことが、補助金制度の本来の目的と言えるでしょう。